沿　革 経営法曹会議は、昭和４４年（１９６９年）１０月、経営法曹の連携協力を図り、 労使関係の健全正常な発展に寄与することを目的として設立されました。 その後、我が国の社会経済状況が高度成長から安定成長へ、そしてバブル崩壊後の低成長時代へと大きく変化し、労使問題もストライキ等の集団的労使関係が漸減する一方、格差や労働災害等の個別的労働問題が増加してきました。さらに、労働力の流動化に伴う雇用問題、賃金制度への成果主義の導入と業績査定の問題など、従来とは異なる労働問題が次々に生じてきております。 経営法曹会議は、これらの変化に対応し、時宜に適した諸活動を行なって現在に至っております。 　 組　織 　 現在の会員数は約８１０名です。 本部を東京におき、近畿地方本部、中部支部、中国支部、九州支部があります。 　 活　動 　 ● 労働法実務研究会・判例研究会・座談会等の開催 　 ● 経団連労働法フォーラムへの協賛等による労働関連法令、判例等の研究と発表 　 ● 「経営法曹」・「経営法曹研究会報」等出版物の発行 　 ● 経営者及び経営者団体からの経営労務相談の実施